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　政府は２８日、金融と産業の一体再生を目指して今春発足する「産業再生機構」の社長に、元野村証券副社長で、投資顧問会社の住友ライフ・インターナショナル・インベストメント・マネジメント（現三井住友アセットマネジメント）社長を務めた斉藤惇氏（６３）の起用を内定した。

　また、債権の買い取り価格などを決めるために、再生機構内に設置する「産業再生委員会」の委員長には、弁護士で独協大教授の高木新二郎氏（６７）を起用する。２８日午後、発表する。

　再生機構は、銀行から不良債権を買い取って、融資先企業の再生にあたる。トップには企業経営の実務や、金融証券市場に精通した人材が不可欠で、斉藤氏が適任と判断された。

　高木氏は、２０００年の協栄生命保険の破たんで公的資金なしの再建に成功したほか、全国銀行協会や日本経団連がまとめた「私的整理ガイドライン」の作成でも主導的な役割を果たした企業再建の第一人者だ。

　再生機構の社長人事をめぐっては、政府は２月に入って、大和証券ＳＭＢＣの清田瞭社長（５７）に就任を要請したが、清田氏が同社のインサイダー疑惑などから固辞し、人選は白紙に戻っていた。

　◆斉藤　惇氏（さいとう・あつし）６３年慶大商卒、野村証券入社。副社長などを経て９７年５月から顧問。９９年スミセイ投資顧問に転じ、社長、会長を歴任。熊本県出身。

　◆高木　新二郎氏（たかぎ・しんじろう）６０年中央大卒、６３年弁護士登録。８８年東京高裁判事、東京高裁部総括判事などを経て、２０００年独協大法学部教授。千葉県出身。

(2月28日14:29)

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