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経済同友会は27日、少子高齢化に対応して消費税率を2010年に16%、20年には19%に引き上げることを柱にした財政・税制についての提言をまとめた。消費税のうち10年に9%分、20年には12%分を年金目的税にし、年金給付の削減も行い、年金保険料をゼロにするとしている。同友会は「国民の負担は大幅に軽減し、世代間の受益と負担の格差も改善できる」と訴えている。
消費税率は、まず06年度に7%にし、07年度9%、08年度11%など段階的に引き上げるよう主張。日本経団連も1月発表の「奥田ビジョン」で、「04年度以降、毎年1%ずつ引き上げ」を提言している。同友会は年金目的税化を明確にしたのが特色。 【川口雅浩】(毎日新聞)