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株式会社の病院経営、自由診療限定で解禁
政府は27日夕の構造改革特区推進本部で、今年1月の第二次募集で受けた651の特区構想のうち、77の構想を全国で、47を特区で実施する方針を決めた。厚生労働省の反対で同日の推進本部まで結論を持ち越していた、株式会社による病院経営への参入は、健康保険のきかない自由診療に限って認めることで決着した。
鴻池祥肇構造改革特区担当相は終了後の記者会見で、今回の方針について「医療、教育(での特区実現)が突破口になる。100点満点で120点だ」と評価。病院経営への株式会社参入が一転、認められた点については「総理が決断した」と、小泉純一郎首相のリーダーシップが決め手になったとの認識を示した。参入に条件が付いたことに関しては「これから進んでいく」と、今後も無条件参入の実現を働きかける方針を示した。
また鴻池担当相は、特区構想の受け付けについて「4次も5次も6次もやっていく」と述べ、引き続き規制緩和の動きを拡大したい方針を示した。 (19:07)