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経済産業省は27日、自営業者向けの公的退職金制度である「小規模企業共済」の予定利率(資金運用の予定利回り)を現行の年2・5%から1%に引き下げる方針を固めた。今通常国会に小規模企業共済法の改正案を提出し、2004年度から引き下げる。
今後は予定利率の変更を政令だけで行えるようにも改め、運用環境の変化に応じて機動的に利率変更できるようにする。
今回、退職金の支給水準の根拠となる予定利率を引き下げるのは、超低金利や株価低迷によって運用成績が予定利率を下回り、累積赤字(繰越欠損金)が3600億円を超える水準になったため。現状の予定利率を据え置けば、10年後には累積赤字が1兆円超になる見通しで、引き下げにより財務状況の改善を図る。
小規模企業共済は、サラリーマンのように勤務先からの退職金が期待できない個人事業主や小企業の役員が加入する退職金制度で、中小企業総合事業団が運営している。掛け金は月額1000円―7万円で、受取額は平均620万円。所得税控除などの優遇が手厚いため、加入者数135万人、資産額は7兆6000億円(共に昨年度末)に上る。(読売新聞)