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(2/26)大手銀の自己資本比率、「税効果」除くと5.5%――金融庁試算
　　

　金融庁は26日、大手銀行の2002年9月末の自己資本比率が、いわゆる「税効果資本」を除くと5.5％にとどまるとの試算を明らかにした。海外に営業拠点のある銀行の健全性基準である8％を大きく下回る。税効果に依存している大手銀の自己資本の「質」が改めて問われそうだ。

　試算は同日の自民党緊急金融システム安定化対策本部（河野洋平本部長）の会合で示した。銀行は会計上、不良債権処理の引き当てなどで負担した税金が将来の納税額から控除できることを見込み、繰り延べ税金資産を計上。相当額を税効果資本として自己資本に繰り入れている。

　大手13行の昨年9月末の自己資本比率は10.6％。試算によると、このうち税効果資本は2.8％分で、全体の4分の１を占める。税効果資本と繰り延べ税金資産を資本や資産の総額から差し引いて同比率を計算し直すと、およそ半分の5.5％に低下する。

　銀行法上、国際基準の銀行の自己資本比率が8％を下回ると、金融庁が早期是正措置を発動する対象になる。4％以上8％未満の場合、資本増強を含めた経営改善計画の提出が求められる。

　金融庁は「税効果頼み」の自己資本の状況を問題視している。民間銀行には異論も多いものの、金融審議会（首相の諮問機関）は税効果資本の自己資本算入を抑制する方向で検討している。

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