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イトーヨーカ堂は26日、全国約180店舗で使う電気を電力会社の営業地域を超え、まとめ買いする方針を明らかにした。
電力自由化に伴い、2005年度から電力の供給元となる電気事業者を自由に選べるようになるため、まとめ買いで電気料金を引き下げ、店舗運営のコストを削減する。
将来はグループ各社が使う電気もまとめ買いの対象に加える方針だ。ヨーカ堂をめぐる受注競争は、電力会社間の電気料金引き下げ競争の引き金になる可能性が高い。
ヨーカ堂は全国の店舗のうち、すでに自由化されている大口電力を使う9つの大型店では、新規参入の事業者から電力を購入している。それでも、全店舗の電気代の総額は年180億円にのぼり、店舗の管理コストを高止まりさせる原因の1つになっていた。
今後は、これまで地元の電力会社から別々に購入している電気をまとめ買いし、その際に、料金の大幅な引き下げを求める。当面は15%程度安い契約を結ぶことを目標に電力会社と交渉する。
一括受注した電力会社はヨーカ堂分をまとめて発電し、他の電力会社の送電線を借りて全国の店に供給する。
電力各社にとっては火力発電所1基分に当たる約40万キロ・ワット分の大口契約となり、ファミリーレストラン「デニーズ」やコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などを含めれば、原子力発電所1基分にあたる100万キロ・ワットの安定供給先が確保できる。(読売新聞)