現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産22 > 612.html ★阿修羅♪ |
|
年金資金を運用する厚生年金基金連合会(事務局・東京)は26日、投資先企業の株主総会での議決権行使基準を発表した。株式相場低迷で運用成績が低下しているため、経営に対する関与を深めるのが狙い。3期連続赤字などの企業には、取締役再任に反対したり、役員報酬削減を求める。役員報酬も、全員の個別開示を要求している。4月から適用する。今回の準策定で、6月の株主総会集中期には、株主の利益を主張する「もの言う株主」の動きがさらに活発化しそう。
同連合会は02年度から、国内株式の自家(直接)運用を実施し、03年4月から議決権を本格的に行使する。保有株式の残高は約2000億円。TOPIX(東証株価指数)などに連動する運用方法のため、東証1部上場約1500社のほぼ全銘柄を保有している。
基準では、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化を明示し、情報開示の充実などを求めた。その上で、取締役会は十分な議論を尽くせるよう20人以内とし、3分の1以上を社外取締役にするよう求めた。3期連続赤字かつ無配、または過去5期通算して最終赤字の場合は、取締役の再任に反対し、役員報酬は「減額または無報酬が妥当」としている。不祥事に関与して辞任した場合、退職慰労金に支払いに反対する方針。さらに、役員報酬については、全員の「個別開示が望ましい」としている。
【高橋秀郎】(毎日新聞)