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銀二さん、こんばんわ。

ご指摘のように、破綻しているのなら、１００％減資で株主の権利が消滅し、別途再生の道を探るのが筋です。
西武百貨店の場合、たぶん、１００％に近い減資を行い増資で所有権を確定させると思っています。

＞こんな基本的なことがなぜ守られないのだ！！

これには深く同意します。
資本主義の優位性や自由主義の素晴らしさを政府も主張しているのですから、このような基本がないがしろにされているのでは、それらは“誇大広告”もしくは“まやかし”ということになります。

このような基本はその他大勢の企業や個人には適用されるが、しかるべき規模やそれなりの政治的ポジションを占めている企業や個人には、これまでも適用されなかったし、今後も様々な理屈が付けられて適用されないと考えています。

それは日本に限らず、ＬＴＣＭなどでわかるように米国などでも同じです。（救済される対象がより限定的であったり、ポジション評価は違いますが）

＞代わりに、貸してるお金の部分を債権放棄などせず、
＞株式にしてしまえばいいんじゃないだろうか？
＞そして、それを市場で売れば、売れるだろう。

過剰債務を株式に転換しても、その株式をそれなりの価格で売ることはできないと判断しているのでしょう。
利払いができないのですから、それに代わる配当も無理です。

資産や収益に対してあまりにも膨大な株式数になるので、１株が０円に近づくことになります。

＞負債がなくなるわけだから、再建が可能と考えれるからだ。
＞銀行も、完全にとりっぱぐれるわけじゃあないから、
＞そっちのほうがいいはずだ。

負債がなくなるのは一部であって、全部ではありません。
西武百貨店は、借り入れをさらに増やさなければ営業を続けられない財務状況だと推測します。

銀行は、このままいけば債権放棄した金額以上の未回収になると考え、それならばどうせ回収できないものは放棄して、残りの債務を履行してもらったほうが得だと判断していると思います。
（新生銀行のような瑕疵担保特約があればとりっぱずれがないので強気で構えていられます）

政府＝行政も、西武百貨店が整理されてしまうことで生じる倒産・失業・不動産価格の下落などを考え、西武百貨店には少し身を小さくしてもらう程度で生き残って欲しいと考えているはずです。

バブル崩壊以降の日本経済は、銀行への公的資金注入や企業救済でわかるように、建前とは違って、「国家管理」でなんとか維持されていると見ています。

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