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株、下げが下げ呼ぶ展開警戒 三井住友FG、23万4000円に関心?
【NQN】26日前場の日経平均株価は反発。寄り付き直後にはバブル経
済崩壊後の安値に急接近する場面もあったが、「公的年金資金」からと
見られる買いで、ひとまず安値更新は免れた。もっともその後の戻りも
鈍く、市場の重苦しい雰囲気はぬぐえない。
相場環境を暗くしている大きな要因の一つは、大手銀行株の下落だ。
東証1部の売買代金ランキングでは、みずほHD、三井住友FGが首位
と2位を独占。株価は、みずほHDが10万円割れ、三井住友FGは30万
円割れで上場来安値更新と、軟調ぶりが目立った。
不良債権処理費用の拡大を補うため、大手行は自力での自己資本調達
を進めているが、中核的自己資本の50%以上は、将来の税金還付を見込
んで自己資本を積み増す会計処理(税効果会計)により、かさ上げされ
ている。一連の資本調達でも銀行の財務基盤が健全化するといった声は
少なく、株価は市場の厳しい見方を素直に投影している。加えて、三井
住友FGやみずほHDによる普通株転換型優先株の発行が「相場のかく
乱要因」との声も増えてきた。
転換型優先株式のヘッジの仕組み――。こう題するHSBC証券発行
のリポートが市場の関心を集めている。担当アナリストの野崎浩成氏に
よれば、優先株の保有者が普通株に転換するまでの間に普通株をヘッジ
売りした場合、株価がある一定の水準を下回るとヘッジ売り圧力が強ま
るという。株価変動に伴いヘッジに必要な売り株数が増えるためだが、
こうしたヘッジ上の技術的な仕組みで、「下げが下げを呼ぶ展開」にな
ることも多いようだ。「一定水準は、おおむね当初設定転換価額と転換
下限価額の中間値」(野崎氏)。三井住友FGが17日に発表した3000億
円の優先株を例にとれば、約23万4000円ということになる。
持ち株親会社誕生に伴い、いったん上場が廃止され、その後再上場す
ることも株価には無視できない変動要因だ。みずほHDは3月6日に東
証上場が廃止となり、3月12日にみずほFGとして再上場するが、株価
指数連動型運用を目指す投資家にとっては、ポジション調整上の悩みの
種となっている。なりふり構わぬ銀行の自己資本調達がもたらす弊害は
無視できないものがある。(永井洋一)
クイックより