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【フランクフルト=太田泰彦】ドイツ連邦統計庁が26日発表した2002年10―12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期比0.03%減となった。内需の停滞に加えて、ユーロ高の影響で唯一の成長要因だった輸出が大きく鈍化した。マイナス成長に陥ったのは米同時テロ直後の2001年10―12月期以来、4四半期ぶり。
民間予測機関などによると、2003年1―3月期もゼロ成長またはマイナス成長となる可能性が強い。対イラク攻撃の行方次第では企業や消費者の景況感が冷え込み、ユーロ圏最大の独経済が深刻な景気後退に陥る懸念が出てきた。
外国為替市場では不透明なイラク情勢を受けてドル相場が不安定になっている。さらにユーロ高が進めば、独景気を支えてきた輸出が打撃を受け、一段の成長鈍化が避けられなくなる。 (22:00)