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大島農相の元公設秘書が地元青森県の会社社長から現金600万円を受け取っていた問題で、衆院法制局が農相の依頼を受けて国会答弁用のメモを作成していたことが26日の衆院予算委員会で明らかになった。農相は20日の「政治とカネ」に関する集中審議で、このメモに沿った答弁をしており、野党側は「三権分立に反する行為だ」と反発を強めている。
26日の衆院予算委で、民主党の筒井信隆氏は衆院法制局の郡山芳一法制次長が作成したとされる答弁メモのコピーを示し、「行政の長である大臣の想定問答を衆院法制局が作ったのは問題だ」と追及した。
大島農相は「法律上の論点について誤りのない認識を持つため、法制局に問いかけをして返事をもらったのは事実だ」と述べ、衆院法制局が答弁メモを作成した事実を認めた。ただ、「(メモは)自分なりに論点整理したもの(に基づき法制局が作ったもの)で、答弁を作ってほしいと依頼したわけではない」と釈明した。
衆院法制局の窪田勝弘局長は「今回のケースは議員からの問い合わせだと認識しており、農相としての立場でのお尋ねではなかった」と答弁したが、筒井氏は納得せず、審議が再三にわたって中断。予算委は27日の理事会で改めて窪田局長から説明を求めることになった。
衆院法制局が答弁メモを作成したことについて、野党は「本来顧問弁護士がやるべき話だ」「議員内閣制を侵す行為で前代未聞だ」として大島農相と法制局の責任を追及する方針だ。衆院事務局も「今までこんなことは確かになかった。個人的なつながりで問い合わせに応じたのだろう」(幹部)としている。
(2月26日21:38)