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[東京 26日 ロイター] 自民党の金融調査会・金融と物価に関するワーキングチームは、きょう午後に会合を開き、24日に明らかになった日銀新執行部に対し、物価安定数値目標を導入することなどの4点を要請することを決めた。また、福井新総裁に関しては、これまで同部会が批判してきた速水総裁の路線を継承するものとして、不満が相次いで表明された。
相沢座長が会合後、記者団に明らかにした。
同ワーキングチームが決定した日銀への要望事項は、(1)デフレ克服への決意を示すため、物価安定数値目標政策を直ちに導入すること、(2)長期国債購入上限を撤廃し、思い切った量的緩和を図ること、(3)銀行保有株買い取りの制限2兆円枠を拡大すること、(4)ETF(上場投資信託)の購入などマネーサプライの実効ある増大策を講じること──の4点。
相沢座長によると、この要望事項は、自民党政調会長と官邸にも伝える、という。
同座長は、福井新総裁について、「これまでの総裁の路線をそのまま引き継いでいく人だ。速水総裁の金融政策をわれわれは批判してきたので、もの申したい気持ちで一杯だ」と述べた。
一方、岩田、武藤新副総裁人事について、相沢座長は「いい人選ではないか」とし、また、山本議員は「岩田氏は、われわれと考え方が同じで、歓迎すべきだ」と述べた。
日銀に対してどう伝えるかについては、山本氏は、「理想的には、政調会長と官邸から日銀に要望してもらうことだ」と述べるにとどめた。(ロイター)