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「実は2月に入って早々の段階で、五味広文監督局長が、みずほ首脳を金融庁に呼び出し、みずほグループが進める“1兆円増資”に絡んで、1通の示達文を出しているのです…」
金融庁幹部が、こう言ってみせる。
このコメントに登場する“みずほ首脳”とは、みずほ銀行の工藤正頭取と、みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取のことを指す。
「今回の金融庁による示達発出は、みずほグループが1兆円の資本調達を進めていくうえで、大きなネックとなるであろうことは間違いない。金融庁が、これだけ目を光らせているなかで、1兆円増資計画を達成することは、それこそ容易なことではないだろう−」(金融庁幹部)
今月に入って、金融庁は、1兆円増資計画実行に移したみずほグループに対して、厳重監視体制に入ったとみていいだろう。
そもそも、金融庁が問題視しているのは、みずほグループがこの計画を進めるにあたって、“優越的地位の行使”を行っているのではないか、という点だ。
「みずほグループ内部では、1兆円のうち7000億円がみずほコーポレート銀行に、残りの3000億円がみずほ銀行に対して各々ノルマとして割り当てられているのです。問題となっているのは、みずほ銀行に割り当てられた3000億円なのです。大企業や外資から7000億円を集めればいいみずほコーポレート銀行と違って、みずほ銀行は中小企業や個人から3000億円を集めなくてはならない。現実問題として、中小企業や個人相手に三千億円を集めることなど至難のワザです。みずほ銀行では各営業店(支店)にそれぞれノルマを割り当てる形で3000億円の目標をクリアさせるべく、それこそ必死になって動いていますが、ハッキリ言って、そのノルマを達成することは現状では極めて難しいといえるでしょう。しかも、取引−つまり融資残のある中小企業等に出資要請を行った場合、どうしても、“優越的地位の行使感”というところに引っかかってしまう。本当に厳しい状況にあります…」(みずほ銀行支店長)
別の支店長が言う。
「前田社長を筆頭とするみずほホールディングスに陣取っているほとんど営業経験のない連中が、“1兆円増資”などというムチャな計画を策定したのは間違いない。そういう連中こそが、第一線−つまり、支店に出てきて、中小企業経営者に頭を下げて回ってみるのがスジだろう」
こうした声を聞く限り、“1兆円増資”をめぐってみずほグループの社内モラルは著しく低下しているとみていいだろう。
大手証券会社首脳が言う。
「そもそも、2002年の1年間で、全上場企業が国内外で実施した株式発行の伴う資本調達の総額は、たかだか約2兆6000億円にすぎないのです。そして、みずほグループは、たった1社でその40%も独占しようとしているのです。このことだけでも、1兆円増資計画がいかにムチャなプランかがわかる」
しかも、みずほグループが調達した1兆円もの資金は、新たな収益機会を生み出すための投資に回る可能性は低い。1兆円増資が単に毀損した資本の穴埋めを目的としていることは明白だ。
もはや、みずほグループは、銀行としての体を成していない、と指摘しておこう。
2003/2/26