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塩川正十郎財務相は26日午前の衆院財務金融委員会で、小泉純一郎首相の「私の在任中に消費税率は上げない」とする発言について「安易に社会保障・公共事業財源を(消費税に)求めたらいけないという、警告的な意味合いが非常に強い」と述べ、「決して消費税の存在や将来を否定したものではない」との認識を示した。
そのうえで財務相は、社会保障制度や地方財政、公共事業のあり方などを見直し、将来の財政展望を固めるまでは、消費税率を安易に上げるべきではないと指摘。「財政のあるべき姿を把握した上で消費税をどうするか議論したい」との方針を語った。
自由党の達増拓也氏に対する答弁。 (12:00)