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株、指数のバブル後安値更新相次ぐ――政策手詰まりの打開急務
【NQN】25日の日経平均株価は後場に一時8300円台前半まで下げ、昨年11月14日に付けたバブル経済崩壊後の安値(8303円39銭)に改めて接近した。1ドル=117円台の円高をみて下げを想定していた参加者も、寄り付き前に突如報じられた「北朝鮮のミサイル発射」という伏兵には肝を冷やした。昨年12月以降、取引時間中で8300円台から8800円台の間を何度も行ったり来たりし、足元はボックス圏の下限に戻った格好だ。
見方によっては下げ止まったとも言えるが、周辺の株価指数ではバブル後安値更新が相次ぎ、市場は重苦しい雰囲気がぬぐえない。
久しぶりにバブル後安値を更新したのは昨年11月14日以来、ほぼ3カ月半ぶりに安値を付けた日経500(745円80銭)だ。このほか日経300(159円49銭)が昨年12月18日以来、TOPIXコア30(571.44)が1月31日以来の安値更新となった。一概には言えないが、構成銘柄数が多い指数ほど久しい更新だったことから判断して、きょうの下げは比較的幅広
い銘柄に売りが出たと導ける。実際、東証一部の値下がり銘柄数は1322と、日経平均がバブル後安値を付ける前の昨年11月11日以来の高水準だ
った。
業種別の株価指数でも安値更新は目立った。業種別日経平均では「保険」「通信」が3カ月ぶり、「銀行」が2カ月ぶりにそれぞれ安値を更新した。最近ではミレアHDと三菱東京FGが上場来安値を更新する日が目立つなど、時価総額上位の主力株への売り圧力が強まっている。金融機関の持ち合い株は発行体の事情に配慮して積極的に売りにくい半面、「企業年金による代行返上に伴う売りは今週ピークを迎える」(国内証券のエクイティ担当)との指摘があった。
昨年の今ごろは「空売り規制の強化」を背景に9500円前後の水準から1万2000円台に駆け上がっていた。きょうは折しも前日に日銀の新しい正副総裁が決まった矢先の大幅安。姑息(こそく)な手段を許さない市場が政策当局に思い切った政策発動を促す下げ局面の入り口とも映る。
「小泉首相の憶病」(25日付英フィナンシャル・タイムズ社説)といった冷たい視線はそのまま日本株を暗く覆うだけに、政策の手詰まり感の払しょくが急がれる。(松村伸二)
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