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中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会(委員長、飯野靖四・慶応大教授)は25日、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出抑制のための環境税(温暖化対策税)の05年導入に向け、具体案の検討を始めた。課税対象や税収の使途などについて、今年夏までに最終報告をまとめる。環境省はこの報告をもとに具体案を提示する。
環境税導入には、日本経団連など経済界の反発が強く、この日も「産業界の意見を聞く場を設けるべきでは」との意見が出た。一方、「国内のCO2排出量は増えており、すでに議論の段階は超えている。導入は免れない」との意見もあった。 【足立旬子】(毎日新聞)