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東京 2月22日(ブルームバーグ):金融審議会の「地域金融機関の在り方に関する作業部会」(座長・堀内昭義東大教授)は、24、26日の両日、地方銀行、第2地方銀行、信用金庫、信用組合から融資を受けている中小企業経営者などと懇談会を開く。24日に大阪市、26日は仙台市で、それぞれの地域経済の担い手から、金融機関との日ごろの“付き合い方”などについて、現場の状況をヒアリングし、意見交換する。
2回の懇談会はいずれも報道陣に公開される。「不良債権処理促進」の大命題のもと、貸し渋り、貸し剥(はが)しが横行しているとの批判が全国で広がるなか、現場の中小企業経営者が、行政に対し、どのような要求や批判をしてくるのか。今回の試みが「率直な」意見交換の場になるかどうか、注目される。
今回の懇談会に参加するのは、中小企業経営者、経済団体、地元の金融機関など。作業部会のメンバー5〜10人程度が、地域経済と密接な関係にある地域金融について、2時間ほどパネルディスカッションを行う予定。
同作業部会は、竹中平蔵経済財政・金融担当相の「金融再生プログラム」で盛り込まれた、地域金融機関の在り方について3月末までに報告書をまとめるために設けられた。これまで4回の会合を開き、関係者から地域金融の現状やさまざまな問題点などについて、議論を重ねてきている。
これまでの議論では、1)いたずらに不良債権処理を推進するよりも、むしろ企業再建の後押しをするような役割に力を入れるべき、2)地域密着型の経営で強みを発揮するためにも、時間をかけて中小企業経営者との関係を構築すべき――といった指摘がなされている。
そのなかで、堀内座長をはじめ、複数の部会のメンバーから「地域金融機関の借り手である中小企業経営者の、現場の“生の声”が聞きたい」との要望が上がり、今回の懇談会が実現した。
東京 中島 三佳子 Mikako Nakajima