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　経済閣僚を刷新した米ブッシュ政権の対日経済政策の動向などを、アダム・ポーゼン米国際経済研究所上級研究員に聞いた。　【聞き手・ワシントン竹川正記】

　――対日政策に変化はありますか。

　◆ブッシュ政権は（０４年の大統領再選に向けた）景気浮揚のための追加減税実現と対イラク戦に集中し、日本の経済政策への関心を一層薄めている。ハバード米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長も、良かれと思った竹中平蔵金融担当相の改革への支持が日本政界からの反発で「ひいきの引き倒し」となり、最近は口をつぐんでいる。

　――次期日銀総裁選びもデフレ克服のカギになりそうです。

　◆ワシントンでは「日銀ＯＢでは過去に縛られて大胆な金融緩和が難しい」と見て、伊藤隆敏東大教授や黒田東彦前財務官らの起用を期待する声が大きい。ただ、一方では、小泉純一郎首相は結局、日銀ＯＢを選ぶとの見方から、元日銀副総裁の福井俊彦氏を有力視している。日銀ＯＢが起用されるなら、「デフレ克服が遠のく」と失望が広がるだろう。

　――米国が期待する金融政策とは？

　◆竹中平蔵金融担当相が進める改革と併せて、日本国債を大規模に購入するのが効果的だ。政府が不健全銀行の閉鎖や資本再注入のための公的資金の財源として特別の国債を発行し、すべて日銀が引き受けるのも一案だ。相当な量的緩和にもつながり、不良債権問題にも肩がつく。

　――日本は世界デフレ阻止に向け、協調を訴えています。

　◆２１日からのパリでの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で日本の提案が議論されよう。だが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はすでに果敢な緩和策を実施しており、政策協調の基本は各国の成長加速への一層の努力だ。日本がデフレを中国のせいにするのは誤りで、共感できない。日銀の追加緩和など自助努力が第一だ。

( 2003-02-22-00:35 )

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