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G7声明:イラク情勢で地政学リスク増大、経済悪化に協調対応 [ブルームバーグ]
http://www.asyura.com/2003/hasan22/msg/439.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 23 日 14:42:17:

(回答先: G7、「イラク情勢」緊急時の協調確認し今夜閉幕へ【読売新聞】 投稿者 ご破算に願いましては 日時 2003 年 2 月 22 日 23:37:31)


パリ 2月22日(ブルームバーグ):パリで開かれていた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は22日夕(日本時間23日未明)、イラク情勢を受けて世界経済に地政学的リスクが増大していることを指摘しながらも、各国経済の一段と力強い成長能力に自信を示し、経済悪化の兆しがあれば適切に協調して対応する決意を盛り込んだ共同声明を発表、閉幕した。

声明ではさらに、持続可能な財政や物価安定への取り組みのほか、為替政策の協調にも従来通り言及した。また、英国の提案で当初用意されていた草案を書き換え、構造改革に向けた中期的な取り組みを各国別に明記。世界経済の不確実性が高まるなかで、成長のための各国の努力をアピールした。国別対応が盛り込まれたのは2001年4月のワシントンG7以来2年ぶり。日本は「金融・企業部門を含めた構造改革」が取り上げられた。

イラク情勢について深追いせず

マクロ経済について声明は、「われわれ各国経済は比較的低い成長を続けているが、引き続き底堅さを維持している」としたうえで、イラク情勢などを受けて「地政学的な不確実性が高まっている」と指摘した。しかし「われわれの経済の基礎的な強さと、より力強く成長する能力を引き続き確信している」と強調。G7各国がイラク情勢の変動に伴う経済的な困難を跳ね返す底力があるとの認識を示した。

  会合閉幕後の記者会見に臨んだ塩川正十郎財務相は、イラクの地政学的不確実性が現実になった場合の経済への影響に関する議論について説明。紛争が短期間で解決した場合には、大きな経済的影響はなく、逆に経済に若干の刺激を与える可能性があるほか、原油の供給も相当の備蓄量があり当面心配はない、などの意見が出たことを報告した。

  一方、財務相は「長期化した場合には、相当深刻な影響が出てくる。その際には各国が協力して世界経済を引っ張っていかなければならない、という程度の議論だった」と指摘。イラク情勢の悪化を想定した経済の見通しについて各国が「深追い」することなく終わったことを明らかにした。

世界デフレ懸念は共有できず

  さらに「生産性と経済成長を後押しし、持続可能な財政と物価安定を確保するために、健全なマクロ経済政策と構造改革を成し遂げることに引き続き強くコミットする」と指摘し、インフレなき持続的な成長の重要性を強調。財務相は今回の会合で「いったんデフレになれば対応が難しくなる」として、各国に警鐘を鳴らしたが、世界的なデフレ懸念については特段、明記されなかった。

  これに対する各国の印象について財務相は「欧州はデフレという感じを持っていない。米国もそんなに深刻にデフレを感じていない。世界的にデフレの問題としてきつくとらえているのは日本の特徴だろうと思う」と述べ、日本特有の困難な問題をめぐり、認識の違う各国と懸念を共有できなかったことを明らかにした。

  また、声明では、「われわれは緊密に協力する。経済見通しが弱まる場合には、適切に対応する用意がある」との姿勢を強調した。為替政策については、特定の通貨の動向には触れず、「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力していく」と、従来のG7声明と同様の一般的な言及にとどめた。

日本は金融・企業含む構造改革を公約

経済成長を高めるための各国別の政策に関しては、「一段と高い成長率の必要性を認識し、そうした結果を達成するための措置を講ずる決意」を表明。そのうえで、「日本は、金融・企業セクターを含む構造改革に取り組んでいることをあらためて表明した」として、金融機関の不良債権処理や資本増強、企業再生への取り組みなどを重ねて約束した形になった。

欧州については、「より柔軟な経済を実現するために、労働・財・資本市場の改革の加速にコミットしている」とし、米国は、「雇用創出、資本形成・貯蓄の奨励、生産性を高めるための措置を実施している」との表現が盛り込まれた。

  会合では、塩川財務相が「日本経済を再生するためにあらゆる政策手段を動員し、日銀と一体となってデフレ克服のため総合的に取り組んでいる」と表明した。具体策として、2002年度補正予算の成立や来年度予算での予算配分の重点化、先行減税の実施、不良債権処理の促進に向けた産業再生機構の発足準備などについて説明。デフレ対策を重要課題に掲げた日本の経済財政政策について各国から理解を得たという。

  一方で、財務相は「WTO(世界貿易機構)に加盟している国は、貿易の自由化と並行して金融・為替の自由化も進めるべきだ」としたうえで、具体的に昨年加盟した中国の国名を挙げて資本取引の自由化や人民元のドルペッグ制度の見直しの必要性を問題提起した。これを受け、各国からも「議論を進めていくべきだ」との意見が相次いだが、結論には至らなかった。

パリ 下土井 京子 Kyoko Shimodoi

乙馬 真由美 Mayumi Otsuma

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