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都道府県議や親族が土木・建設業の役員に就いている「土建業議員」の調査結果は、公共事業そのものが一部議員の「家業」としてなお定着している実態を示した。公共事業に依存しがちな地方にあって、土建業議員が政治力をつければ、癒着の温床になりやすい。親族も含めた兼業規制や自治体による入札透明化に加え、地方議員の「人材多様化」をどう進めるかも課題となる。

　「県議関係の会社は、ほとんどが当選をきっかけに業績を伸ばしている」と北関東の県幹部は認める。鳥取県は昨年、県議から職員への要望をすべて文書化する制度を導入した。「口利き」が常態化していたことをうかがわせる措置だ。

　県議自身が土木・建設会社の役員を務める場合は、資産報告書などで確認できるが、親族が就いていたり、実質オーナーの場合、実態は把握しにくい。長野県で有力県議が建設コンサルタント会社の役員を兼務していたことが最近発覚するなど、地方の「業界議員」のすそ野は広い。

　県議会によっては独自に政治倫理要綱を設けているが、抽象的な努力義務を定めたものが多い。香川県議会は「本人、配偶者、２親等以内の親族」が経営する企業は県発注工事を請け負わないとする決議案が００年に否決され、０１年に内容を緩和した要綱を議決するなど自主規制の動きは鈍い。

　このため、指名競争入札より公開性の高い一般競争入札の対象拡大など、入札透明化で県議の「口利き」の余地を小さくすることが、間接的な対策となる。

　公共事業見直しに詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（政治学）は「実感として、もう少し（関係議員は）多いのでは、という感じだ。サラリーマンが立候補しにくく、日常地元にいて組織がある土建業の人が（選挙では）有利だ」と指摘した。　【統一地方選取材班】（毎日新聞）

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