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【パリ福本容子】G7に出席中の欧州中央銀行(ECB)のドイセンベルク総裁は22日会見し、「ユーロ圏経済が年内に本格的な回復を果たす見通しがなくなった」と景気判断を後退させ、来月6日の次回定例理事会で利下げに踏み切る可能性を強く示唆した。
同総裁は、景気見通しが悪化した理由として「(イラク情勢をめぐる)今後の展開にからみ将来の不透明さが最近一層増した」と説明。軍事的緊張が欧州経済の回復に悪影響をもたらしているとの懸念を表明した。
また「賃金上昇の動きが止まり、インフレ率は今後低下に向う」と語り、利下げの余地が生まれたとの判断を明らかにした。
イラクへの軍事攻撃では、一時的に原油価格が急騰しインフレにつながる危険性もあるが、総裁は短期的な価格変動に呼応する形で金融政策を変更するのは適切でないとの見方を示した。
金融緩和の明確なシグナルを送ることにより、軍事攻撃懸念の高まりで乱高下が予想される市場に安心感を与えることを狙ったものだ。(毎日新聞)