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政府の道路関係四公団民営化推進委員会の存在感が急速に薄れている。昨年12月に高速道路の新規建設に歯止めをかける内容の最終報告を多数決で決定した際、今井敬委員長(日本経団連名誉会長)が議論混乱の責任を取って辞任し、その後は十分な議論ができていないためだ。
与党からは最終報告を軽視する発言が相次ぎ、推進委の不満は小泉首相に向かっている。
推進委は最終報告をまとめた後、政府が報告を踏まえて法整備を進めているかどうかを監視することになっている。しかし、委員長不在で迫力不足は否めない。1月以降の定例会合は月1回のペースにとどまり、事務局体制もすでに縮小されている。
推進委は25日、道路公団の巨額事業の象徴である第二東名高速道路の工事現場を視察し、最終報告を実現する必要性をアピールしたいとしている。
だが、肝心の参加者は委員7人のうち、田中一昭委員長代理(拓殖大教授)と大宅映子(評論家)、猪瀬直樹(作家)両委員の3人だけ。高速道路建設に積極的な今井氏と中村英夫委員(武蔵工大教授)は、最終報告後1度も委員会に出席せず、今度も欠席の予定だ。松田昌士(JR東日本会長)、川本裕子(経営アナリスト)両委員も所用で欠席するという。
一方、国土交通省や道路族議員の道路公団改革への抵抗は日増しに強まっている。最終報告を尊重するとした閣議決定に「必要に応じ与党とも協議する」との文言が盛り込まれたからだ。扇国土交通相も18日の衆院予算委員会で「(最終報告には)今すぐできるものと出来ないものがある」と述べるなど、最終報告の完全実施は難しいとの考えを繰り返している。
道路建設抑制派の田中委員長代理は「今の異常事態を解消できるかは、首相の指導力にかかっている」と指摘している。(読売新聞)