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【ニューヨーク=篠原洋一】2001年12月に米連邦破産法11条の適用を申請した米エネルギー大手エンロンが再建を断念し会社を清算する可能性が浮上している。21日付の米有力紙ヒューストン・クロニクルが報じた。更生計画作成の遅れから資金の流出が続き、早期にすべての資産を売却した方が債権者の利益につながるとの見方が広がっているためだ。
エンロンは北米、中南米での天然ガス輸送、発電、電力卸売りなどに事業を絞り込み、新会社に衣替えして再建する方針を打ち出していた。これまでに資産売却で17億ドルを回収したという。ただ過去の取引の全容解明に時間がかかり、更生計画作りは延び延びになっている。
破産法関連の弁護士や会計士に巨額の報酬を支払っているほか、エンロンが過去のエネルギー取引を巡って他社を訴える例も増えており訴訟関連費用がかさんでいる。資産の劣化も進んでいるもようだ。 (12:00)