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パリ 2月22日(ブルームバーグ):7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は21日、パリのフランス経済財政産業省で初日の会合を行った。午後7時(日本時間22日午前3時)からのワーキングディナーではテロ資金対策や途上国の開発支援などについて意見交換。日銀の速水優総裁と財務省の溝口善兵衛財務官が出席したが、国会日程のために同日夜にパリに到着した塩川正十郎財務相は欠席した。
塩川財務相は、22日早朝(日本時間同日夕)にスノー米財務長官との2国間会談を行ったあと、速水総裁とともに2日目の会合に臨む。2日目は22日夕(日本時間23日未明)に終了し、共同声明が発表される予定。
2日目の会合では世界経済の見通しやアルゼンチン、トルコなど新興市場国問題、国際金融危機の予防や解決について議論する予定。世界経済の議論では、各国の経済状況について意見交換するほか、先行き不透明感の根源となっているイラク情勢を受けての各国の対応などについて議論する。特に焦点となるイラク問題については各国が「今後の経済状況によって必要な場合には適宜適切な対応を取る」との認識を共有。「有事」の際の協調姿勢をアピールする見通しだ。
また、日本はこの場で、世界的なデフレ懸念に対する対応策の検討を提起するほか、中国を念頭に新興市場国の資本取引の自由化や為替制度の見直しを議題に乗せたい意向だ。しかし、物価上昇率が依然としてプラスの各国との認識の違いは大きく、懸念を共有することは考えにくく、共同声明に「デフレ」の一言が明記されることはあり得ないとの見方が強い。中国問題についても、中国が参加していない場で、「欠席裁判」のように議論が深まる可能性は低い。
パリ 下土井 京子 Kyoko Shimodoi