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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030222&j=0024&k=200302220989　　

　企業倒産が高止まりで推移する中、清算型の企業倒産である自己破産を申請し、企業存続を断念する例が増えている。消費低迷や競争激化など経済環境の悪化で、再建見通しが立てにくくなっていることが主な要因だ。

　民間信用調査機関の帝国データバンクによると、今年一月の自己破産の申請件数は前年同月比８・９％増の四百十八件で、○○年一月から三十七カ月連続で前年実績を上回った。「景気低迷で存続をあきらめる企業が圧倒的に増えている」傾向が、自己破産増加となって表れた。

　これに対し、民事再生法の申請件数は今年一月が同１４・４％減の七十七件で、七カ月連続の前年実績割れ。弁済計画が立てられないなどの理由で、認可されずに破産手続きに移行する企業が三割近くを占めるとされ、

「とりあえず民事再生法」と安易な申請が減ったことも大きい。

　道内でも自己破産が道内で増加している。帝国データバンク札幌支店によると、二○○二年の自己破産件数は百五十六件で、前年より２０・９％増。これに対し、再建型の民事再生法の前年と同じ三十件だった。

　同支店によると、○二年の道内倒産件数は七百二十三件で、前年比１０・８％減少。このうち自己破産が占める比率は前年の１５・９％から２１・５％に上昇した。

　業種別の破産件数は、建設業が六十一件、卸売業二十九件、小売業二十一件が続く。

　東京商工リサーチ道支店の調べでも、○二年の自己破産は前年比１２・４％増の百四十五件だった。

　両支店は

「大企業はまだ余力を残した段階で民事再生法を申請して再建を目指すが、中小企業はすでに体力を消耗している。デフレ不況で売り上げ減が止まらず、経営者も事業継続の意欲を喪失している」

と指摘する。

　今年一月破産した鉄骨建築設計会社は、○一年に民事再生法に基づく再生計画の認可を受け、再建中だった。関係者は「景気低迷が続いて計画時想定した事業を受注できず、債務返済のメドが立たなかった」と明かす。

　倒産関連法に詳しい馬杉栄一弁護士は「債務カットや事業縮小後も営業利益を出せる体質か、が問題。事業規模が小さい企業は不採算部門を切ると何もなくなり、前途は厳しい」と話す。

大企業を残すのかそれとも中小企業を残すのか？

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