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生命保険協会(会長・横山進一住友生命保険社長)は21日、国際会計基準理事会(IASB)が決めた保険契約に時価評価を適用する方針に対し、業界独自の対案を作成・提案して反論していくと表明した。横山会長は同日の記者会見で「検討しなければならないと考えている。できるだけ速やかに出したい」と語った。
生保各社は通常、契約当初の高い金利で資金を運用できるという前提で、将来契約者に支払う保険料(責任準備金)を積み立てている。IASB方針に従うと低金利の影響で予定運用実績が想定を下回ることになり、責任準備金が不足する可能性が出てくる。
時価会計適用に対し横山会長は「生保業界の特徴をみるべき」と主張。(1)長期の保険契約ではわずかな金利変動でも影響が大きく正確な評価は困難(2)生保の予定利率は一般にいう金利ではなく毎月支払う保険料の割引率であり、金融商品の時価会計基準をそのまま適用するのはおかしい――などと反論した。 (17:00)