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【台北=村山宏】台湾の行政院主計処(統計局などに相当)は21日、2002年の域内総生産(GDP)の実質成長率が3.54%だったと発表した。中国向けの原材料輸出の増加で輸出が9.67%増となるなど、外需が成長率を押し上げた。消費者物価指数は0.20%の下落で、GDPの名目成長率は2.40%にとどまった。
消費者物価は安価な中国製品の流入などで2年連続のマイナス。輸出増もデフレも中国の要素が大きく、中国経済の影響力が増している。昨年の台湾の内需は低調で民間消費、民間投資とも1%台の伸びにとどまった。主計処は2003年の成長率を実質3.68%、名目2.93%と予測している。
台湾企業の中国工場が増えたことから鉄鋼、石油化学製品、半導体、液晶の対中輸出が急増。台湾は原材料の対中投資を制限しており、中国生産が拡大すれば台湾からの対中輸出が増える仕組みを作っている。
ただ中国発のデフレの影響も深刻。主計処は「民間企業の多くが物価下落で減益となった」とし、景気回復感のない成長と指摘した。 (20:00)