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東京 2月21日(ブルームバーグ):生命保険協会の横山進一会長(住友生命保険社長)は21日の定例記者会見で、政府・与党内で検討が進められている破たん前生保の予定利率の引き下げ問題について「大変難しい問題。これまでのスタンスに変わりはない」と述べ、あくまで引き下げに反対していく考えを示した。
また、議論そのもののが生保に与えている影響に関しては「これまでの報道などで契約者の不安が高まっている事実はある。目立った解約の増加は聞いていないが、若干、コールセンターなどに保険契約がどのようになるのか照会が来ている」とした。
引き下げ論に対して「業界の足並みが揃っているのか」と記者団に問われると、会長は「各社の置かれている立場がそれぞれ違う。それを口に出して、こうやってほしいというのは言いづらいものがある」と述べ、業界が一枚岩でないことを示唆した。
この問題をめぐっては、政府と与党内でも足並みの乱れが目立ち出した。自民党の保険問題小委員会がいったんは「引き下げもやむなし」との方針を打ち出したものの公明党が強く反発したため、自民党は結論を先送りすることにした。
また、自民党の山崎拓幹事長は19日、外国報道機関との会見で、「年度内の処理は物理的に不可能だ」と語り、今国会での制度改正が事実上、見送られる可能性があることを示唆した。ただ、幹事長は引き下げそのものの是非については具体的な言及を避けており「与党内で検討中で結論はまだ、出ていない」とだけ述べた。
東京 伊藤 小巻 Komaki Ito
浅井 秀樹 Hideki Asai