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企業会計基準委員会（委員長・斎藤静樹東大教授）は２１日、２００５年度から導入が始まる事業用不動産などの減損会計について、ルール原案を固めた。工場や店舗などの不動産を事業ごとに仕分けし、その事業が２年連続で赤字を出したり、不動産価格が３割超下がったりした場合は損失処理を迫る。
　ただ、厳格な数値基準に経済界が反発する可能性もあり、１０月に予定される最終決定で原案通り決まるかどうかは流動的だ。　（時事通信）

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