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　４７都道府県の０３年度当初予算案が２０日出そろった。一般会計を毎日新聞が集計した結果、公共事業に充てる投資的経費は０２年度当初予算から８．７％減り、そのうち特に都道府県の単独事業は１３．６％も減った。地方税と地方交付税が減って、借金に当たる地方債の大幅増発に頼るなど歳入が深刻化する中、公共事業に大なたを振るわざるを得ない現状が改めて浮き彫りになった。

　１２道県は知事選を控えているなどの事情で骨格・暫定予算となった。このうち、４カ月間の暫定予算の福岡県は集計から除き、歳出内訳を出していない大分県は歳出の集計から除いた。福岡を除く４６都道府県の歳入出総額は３．１％減で、大半が緊縮型となった。

　歳出では、道路、学校建設や災害復旧などに充てる投資的経費は総額９兆４８２３億円で、うち国の補助がない単独事業は３兆３７６１億円。投資的経費全体に比べ単独事業の下落幅が大きいのは、できるだけ自腹を切らず国の補助で事業を進めるためとみられる。片山善博知事の鳥取県は単独事業を約２５％削る一方、補助事業は２．６％増えている。田中康夫知事の長野県は０６年度までに補助事業を０２年度比で４０％、単独事業を５０％を減らす大胆な財政再建策を打ち出し、今回は単独２１．７％減らした。

　一方、借金返済のための公債費は３．３％増の６兆３７２４億円に膨らんだ。千葉県は国の総合経済対策を受けて９３年度に増やした公共事業での借金を返すため公債費が１５．７％も増え、０２年度決算は４６年ぶりの赤字決算となる見通し。大阪府も５年連続の赤字決算となる見込みだ。

　歳入の大きな柱、地方交付税は総額９兆４７７２億円で７．２％減。地方債は７兆２８８億円で１５．４％も増えた。税収は総額１４兆２１３１億円で５．４％減。不景気の影響を強く受ける法人事業税の落ち込みが目立つ。　【まとめ・冨所卓也】

［毎日新聞２月２０日］ ( 2003-02-20-23:22 )

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