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小泉純一郎首相(自民党総裁)は20日の衆院予算委員会での「政治とカネ」問題の集中審議で、「無配の会社からは(献金を)求めない態勢にしていかなければならない」と述べた。準大手ゼネコン「熊谷組」が行った同党への政治献金の一部について前社長に返還を命じた福井地裁判決を受け、無配企業からの献金を受け取らない方針を示したものだ。佐々木憲昭氏(共産)の質問に答えた。
政治資金規正法は3年以上、欠損が続いている赤字企業の献金を禁じているが、配当の有無には触れていない。首相は具体的な献金制限の方法については言及を避けた。
佐々木氏は、地裁判決が株主配当より献金を優先した熊谷組の姿勢を批判したことに触れたうえで、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に無配のときに献金した上場建設会社が29社に上ると指摘。自民党は銀行から債権放棄を受けた企業の献金受け取りを自粛しているが、無配企業からの献金も受け取らないよう求めた。
野党側はさらに公共事業受注企業の献金禁止を主張したが、首相は「ある程度の制限を設けて企業団体献金を認めようと今、協議している。公共工事(受注企業の問題)も含めてだ」と部分的な制限に取り組む考えを示すにとどめた。
[毎日新聞2月20日] ( 2003-02-20-21:22 )