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大手証券系3社の2003、2004年度の経済見通しが20日、出そろった。2003年度の実質国内総生産(GDP)の前年度比伸び率は、日興ソロモン・スミス・バーニー証券がマイナス0・4%、野村総合研究所もマイナス0・1%と予測したが、大和総研は0・5%のプラス成長を見込んでいる。
野村と日興は、輸出の減速が今年半ばごろまで続くため、それを受けた内需の悪化からマイナス予測となったのに対し、大和は電機を中心とした輸出・生産の持ち直しから、「今年中ごろから緩やかな成長軌道に戻る」と見方が分かれた。 2004年度については、「輸出が今年後半から緩やかに回復する」(野村総研)、「輸出増と設備投資が堅調に推移する」(大和総研)などの理由から、野村と日興が0・5%、大和が0・7%といずれもプラス成長を予想した。
一方、大和総研はイラク攻撃が日本経済に与える影響について、戦争の継続期間に応じて3つの予測をたてた。
戦争が4―6週間の短期で終結した場合、2003年度の実質GDPの伸び率は戦争がない場合と比べて0・3%低下してプラス0・2%、6―12週間なら1・1%低下してマイナス0・6%、3か月―6か月の長期戦では2・2%低下してマイナス1・7%となり、長期化すればするほど、原油価格の上昇などで影響が拡大すると予測した。
(2月20日20:36)