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東京 2月20日(ブルームバーグ):銀行株が大手金融グループを中心に安い。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が一時30万円を割り込み、持ち株会社に移行して以来の安値を付けたほか、みずほホールディングスなどにも売りが先行した。市場では、増資に伴う配当負担や株式価値の希薄化に加え、生命保険会社の予定利率の引き下げが遅れる見通しとなったことに対する懸念などが広がっているようだ。
SMFGは17日、海外投資家に限定した3000億円の追加資本増強(普通株への転換権付きの優先株発行)策を発表。それ以降株価は4日続落となっており、発表以降の下げ幅は20.4%に達した。午前は前日比3万4000円(10.3%)安の 29万7000円まで下落。売買代金も東京証券取引所1部市場で第1位の650億円に膨らんだ。SMFG株の下落がほかの銀行株に波及しているとの見方もある。午後の取引では同7000円安(2.1%)の32万4000円の水準で推移している。
SMFGは今週中に普通株への転換価額など優先株の発行条件を決定する予定。それに絡み「(発行条件の基にもなる)株価を下げておいて、転換された後に買い戻しなどで利益を狙うヘッジファンドの動きも考えられる」(新光証券エクイティ情報部の高橋幸男部長)という。転換価額が低くなるほど普通株式数が増加するため、株式価値の希薄化への懸念も膨らんでいる。
そのほかこの日は、みずほHDが5000円(4.0%)安の11万9000円、UFJホールディングスが5000円(3.3%)安の14万8000円、三菱東京FGが2万 4000円(3.9%)安の58万8000円と軒並み安(ともに午前終値)。生保の予定利率引き下げの先送りで問題の解決が遅れ、互いに資本を出し合っている銀行への悪影響を不安視する声も出ている。
大手金融グループでは、三菱東京フィナンシャル・グループが普通株の公募で、みずほHDも普通株への転換権付きを含む優先株を発行する予定で、増資については配当負担や、株式価値の希薄化など、SMFGと一部共通の問題を抱えている。
東京 平野 和 Kazu Hirano
岩崎まり子 Mariko Iwasaki