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【ワシントン竹川正記】テーラー米財務次官(国際担当)は19日、21日からパリで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を前に会見し「(会議や日米財務相会談を通じ)米政府は日本からデフレ克服策を特に注意深く聴くことになるだろう」と述べた。日本に対して、日銀の一段の金融緩和策の断行など早期のデフレ解消努力を求めたものだ。
さらに、同次官は日本が提案する世界的なデフレ抑止のためのG7の政策協調に関連し「(中国の輸出攻勢など)海外との競争激化している状況でも、インフレ率をゼロ以上に保つことは可能だ」と指摘。日本は政策協調に訴える前に、自力でデフレ克服の努力を徹底すべきだとの考えを示した。
米国が対イラク開戦に踏み切った場合の世界経済への影響について「G7が直面する数多くの問題の一つに過ぎない」と強調。米政府としてG7でイラク問題への深入りを避けたい姿勢をにじませた。一方で「各国は外部的ショックへの耐久力を強めるために、経済成長を後押しする政策を講じるべきだ」とも述べ、日本や欧州にイラク問題の悪影響を緩和する政策対応に万全を期すように求めた。
[毎日新聞2月20日] ( 2003-02-20-19:33 )