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［東京　２０日　ロイター］　大和総研では、米国などによるイラク攻撃が現実に起きた場合の日本経済への影響について、攻撃が６週間以内なら２００３年度成長率は＋０．２％程度、３カ月以上長期化すれば‐１．７％程度に下押しされる、との試算を発表した。

　大和総研では、イラク攻撃による日本経済への波及ルートとしては、原油価格の上昇による直接的影響と、原油価格上昇による世界経済押し下げを通じた間接的影響の２つのほか、消費者センチメントなどマインド悪化も経済を押し下げる重要なファクターになると考えられる、と指摘。

　大和総研では、米戦略研究所（ＣＳＩＳ）による３つのシナリオ別に日本経済への影響を試算している。まず、小規模戦のケースでは、攻撃継続期間は４─６週間で、石油価格は一時的にバレル当たり３６ドルまで上昇するものの、２００３年第２・四半期以降は２０ドル台で推移する、というもの。この場合は、２００３年度の日本の経済成長率は＋０．２％となり、戦争がなかった場合の同社の予測＋０．５％と比べ、若干の下振れにとどまる。
　中規模戦のケースでは、継続期間は６週間─１２週間で、２００３年中は世界的な原油在庫のひっ迫が続くというもの。この場合は日本経済の成長率は‐０．６％と、マイナス成長に陥る。
　大規模戦のケースでは、継続期間は３カ月─６カ月で、石油価格は８０ドル程度まで急騰し、年内は５０ドルを下回ることはないというもの。日本経済は‐１．７％まで成長率が落ち込むと試算されている。

　このほか、戦費負担の問題も日本経済にとってリスクになる、と大和総研では指摘している。湾岸戦争時のトータルの戦費は６１０億ドルだったが、日本はその約６分の１にあたる１００億ドルを拠出した。財源は、過半を臨時増税措置で調達されており、今回もそうした問題が浮上する可能性があるとしている。（ロイター）

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