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東京 2月20日(ブルームバーグ):大手不動産会社の三菱地所は20日、4月に執行役員制度を導入すると発表した。4月の段階では、現取締役がそのまま執行役員を兼務するが、6月末の株主総会で、20人が退任する。顧問に退く2人を除いた18人が執行役員に専任し、取締役は8人になる。
経営・監督機能を担う取締役と業務執行をする執行役員とで、機能を分担することにより、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るのが目的としている。
執行役員制度の導入に伴い、取締役は代表権のある取締役と単なる取締役だけとし、役付取締役を廃止する。これにより、福沢武会長が代表権を返上するなど、代表取締役は4月から現在の8人が6人に減る。
また、4月から取締役で構成される「経営戦略会議」と社外の有識者らがメンバーとなる「アドバイザリーボード」を設置する。戦略会議は適宜、開催する予定で、取締役会よりも柔軟に経営戦略を議論できる場とする。「ボード」は会長、社長も出席して年4回開く。ボードの委員は林貞行元外務省事務次官ら4人。
三菱地所の株価終値は前日比7円(0.8%)高の878円。
東京 桜井 勉 Tsutomu Sakurai