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ロンドン 2月19日(ブルームバーグ):大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は19日、金融情報サービス会社大手の英ロイター・グループの長期発行体格付け「A+」を、格下げの方向で見直すと発表した。ロイターが18日、売上高見通しを下方修正したことを受けた措置。
また、大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスもこの日、ロイターの無担保優先債務格付け「A2」を格下げの方向で見直すと発表。合理化にかかる経費への懸念が理由と説明した。ムーディーズはまた、ロイターの短期格付け「P−1」も見直しの対象としている。
ロイターは18日、情報提供事業の売上高が2003年上期に9%余り減少するとの見通しを示した。加えて、2006年までに3000人を削減する計画を発表。人員・コスト削減にかかる経費は3年間で3億4000万ポンド(約650億円)と見込んでいる。
ロンドン市場での同社株の終値は前日比3.5ペンス(2.6%)安の132ペンス。
ロイターは、ニュースや金融情報サービスの分野でブルームバーグLPとライバル関係にある。
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