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野村証券グループは18日までに、今年4月に100%子会社の野村プリンシパル・ファイナンス(NPF)の社員を倍増し、自己資金による企業投資を拡大する方針を固めた。設立後2年半で計8件に累積500億円超を投じているが、「今後は大型案件を増やす」(幹部)考えで、投資額は年間で最大500億円規模を目指す。企業投資ビジネスは、景気低迷と不良債権処理に伴う産業再編で注目を集め、野村は、政府が近く発足させる産業再生機構の案件にも積極的にかかわる考えだ。
NPFは、自己資金で企業を買収し、リストラなどで資産価値を高め、第三者に売却したり株式公開して収益を得る業務を手がけている。今年1月には初めて投資先の機械メーカーの株式を売却し、20億円超の売却益を手にした。現在、社員数30人だが、「少なくとも2倍以上の人材が必要」(NPF幹部)と見込む。営業から財務、法務などの人材を充実させるほか、投資先に派遣する会計士や弁護士など専門家の採用も進める。投資額は、来年度から大型案件を中心に年300億〜500億円規模を目指す。
NPFは00年7月、英現地法人の社員を国内に呼び戻して設立された。英国では、大手パブチェーンや英国防省の軍人用住宅などを買収した。国内でも、今年1月には「金型革新ファンド」を設立。企業と連携し金型製造の職人技をコンピューター保存するなどユニークな投資も行っている。
企業投資ビジネスは、多額の資金と高度なノウハウが必要なため、手数料収入を得る一般のM&A(合併・買収)関連業務に比べ収益も大きいがリスクも高い。国内でも、リップルウッドによる旧日本長期信用銀行(新生銀行)買収や、サーベラスによる旧日本債券信用銀行(あおぞら銀行)への出資など外資系ファンドが主流で、国内勢は押されている。 【斉藤信宏】(毎日新聞)