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20日の衆院予算委員会で、共産党の木島日出夫氏が、不動産業界が強く求めていた「定期借家法」の成立の前後に、業界団体の全国宅地建物取引業協会連合会がつくる「全国不動産政治連盟」(全政連)から、法案を提出した議員らに政治献金したのではないか、と追及した。
木島氏は質問後に記者会見して同党の調査内容を発表した。
木島氏によると、法案提出者である自民党の保岡興治氏には、全政連から98年から01年にかけて520万円の献金があった。また、全政連傘下の東京不動産政治連盟(東政連)の活動報告書などに「関係議員などに対して陳情、請願活動を強力に展開した結果、(関係法律が)成立した」との記載がある点を指摘した。
定期借家権制度の創設をめぐっては、借地借家法の一部改正案が98年に議員立法で提案されたが、一度も審議されないまま法務委員会で99年に廃案となった。その後、99年秋の臨時国会で法案の名前を変えて提出され、法改正に積極的とされた建設委員会に付託され、スピード成立した。
木島氏は保岡衆院議員らの参考人招致を要求。中馬弘毅国土交通副大臣は「政治連盟は役所と直接かかわっていないので、あえて調査する必要ない」と突っぱねた。 (13:45)