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政府が来年度税制改正でめざす一定期間の減税と増税を同額にする「多年度税収中立」の全体像が明らかになった。これまで年度ごとの増減税規模や税収中立になるまでの期間が不明確だったが、財務省が近く衆院予算委員会に提出する資料で示す。来年度からの先行減税と将来の増税を同時に決める結果、2006年度に増税が減税を上回り実質増税に転じる。
試算は今回の税制改正に伴い、来年度以降に国・地方合計の減税と増税が差し引きでいくらになるかを示した。昨年末の税制改正論議で、政府は先行減税を後年度の増税で穴埋めする方針を掲げたが、「7、8年で増減税が同額になる」(塩川正十郎財務相)と説明するだけで、正確な試算は示してこなかった。 (07:05)