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政府が日本銀行に対して産業再生機構への出資を求め、これに日銀が難色を示していることが19日、明らかになった。日銀は、産業再生機構が金融機関から不良債権を買い取るための政府保証付き融資や職員の派遣には応じる方針だ。しかし、出資については再生機構が将来損失を抱えた場合、資金が戻らなくなる恐れがあると懸念している。日銀が最終的に応じなかった場合、産業再生機構が十分な資本金を確保できない可能性もある。
産業再生機構は、問題企業の再生を目指して今春に設立される。700億―800億円程度の資本金で始める見通しで、大手銀行などの民間金融機関は計500億円を出資する方針を固めている。
残りの200億―300億円について政府は、日本経団連や日本政策投資銀行、日銀などから調達する方針だ。
しかし、日銀は出資金が焦げ付く可能性に加え、産業再生機構への出資は、物価安定や決済システムの安定確保といった日銀本来の業務の範囲外だと主張して、出資に慎重な構えを見せている。
日銀が19日発表した1月21、22日開催の政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨でも、財務省の出席者が「産業再生機構への日銀による資金供与を期待する声もある」と発言し、日銀の出資や融資を促していたことも明らかになった。今後、日銀が政府側の要望に応じるかどうかが、産業再生機構設立に向けた焦点の一つとなりそうだ。(読売新聞)