現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産22 > 202.html ★阿修羅♪ |
|
(回答先: Re: 森田実氏:2003.2.17 ニッポン亡徴の研究[52]――ピーター・タスカ氏の『フォーサイト』論文に学ぶ/日本を滅ぼす無気力と諦め 【「失われた10年」とは「エリート・バブル」だった】 投稿者 不思議 日時 2003 年 2 月 19 日 09:28:13)
不思議さん、こんにちわ。
森田氏はどう考えているかはわかりませんが...
>日本人のほとんどはろくな貯金はないと思いますが
>一体、誰が何をしたら生活者大国になるって言ってるんでしょうか
日本の家計の70%超は平均的な生活の実現、子供の学資・結婚資金や老後の備えで精一杯という所得(年間の実収入)ですから、貯金はろくにありません。
しかし、ろくな貯金ではなくても積もれば膨大で、それが80年代までの経済成長を支えてきたことも事実です。
現状の問題は、ささやかな貯金・富裕者の貯金・優良企業の内部留保貯金が経済活動にあまり使われることなく淀んでいることです。
私はそれを“余剰通貨”と呼んでいますが、それを供給活動従事者の給与及び減税に振り向ければ、デフレ不況も解消され、生活不安も解消されます。
(低中所得者を中心とした給与引き上げと同じ層に対する所得税減税です)
政府や企業が、このような経済論理をきちんと認識すれば、貿易収支も黒字である日本経済はスムーズに立ち直ります。
※ 国内物価が上昇すれば円安要因になりますので、給与引き上げに伴う物価上昇による国際競争力の劣化はある程度抑制できます。
また、経済活動力の回復は生産性の上昇に直結するので、その面での国際競争力上昇もあります。