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UFJつばさ証券・金融市場調査部長の斎藤満さんは、インフレが定着すれば株価や地価が上昇するとの議論に関連して、こう語る。「少なくとも、過去の事例から見ると、モノ・サービスのインフレが進むなかでは、債券、株といった資産価格は下落するケースが多く見られた。また、地価が下落するなかではインフレ率や株価を押し上げるのはかなり無理がある」
<「債券→土地→株式」での資産インフレが一般的> インフレ率と株価の関係で言えば、バブル期のように、お金がインフレ期待の乏しいモノやサービスよりも、むしろ先高感が強い債券や土地に向かい、ひいては株にも資金が流入して資産インフレが進むケースの方が一般的だ。今日でも、財市場でのデフレが債券価格のインフレを招いている。それでもバブル期のように株に資金が向かわないのは、「地価の下落という寒気団が居座っているからだ」と言う。
<土地の生産力を上げるには、実態的な経済の活性化が必要> 資産と負債のバランスを考えると、資産の側で土地資産の価値縮小が止まらないと、負債の側では債務の圧縮がこれを上回らない限り、資本の部の評価縮小圧力がかかり続ける。さりとて地価を単独で押し上げることも容易でない。「土地の生産力を上げるには、やはり実態的な経済の活性化が必要だ」と言う。これが実現すれば、結果として株価、地価が上昇し、デフレもかなり解消されることになる。「そのステップを経ずにインフレにすることは、副作用が強く、株価や地価にもマイナスの効果を持ちかねない」