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「公務員も給与は振り込みにして」。全国銀行協会(会長・寺西正司UFJ銀行頭取)は17日、いまだに現金支給が残る国家公務員の給与を、全額口座振り込みにするよう求める要望書を政府に提出した。国家公務員には(1)全額口座振り込み(2)現金支給と口座振り込みの併用(3)全額現金支給――の三つの方法が残り、金融機関にとって現金輸送や事務手続きで手間・ひま・カネの負担となっている。
全銀協によると、国家公務員全体では「現金と振り込みの併用」が最も多い。毎月、紙幣・硬貨などの金額確認や役所までの輸送などは、官庁にも事務負担となっているが、現金を部課ごとに袋に詰める作業などを金融機関が無償で“代行”している例もあるという。
全銀協は、国家公務員約110万人を対象に改善を求めている。この日の要望に関連し、国庫金事務を担う日本銀行も「事務コスト軽減や(現金輸送中の事故などの)危険回避が図られる」と、政府に前向きな対応を促すコメントを発表した。
給与支払いは、労働基準法や国家公務員給与法で「原則現金支給」となっている。国家公務員の全額振り込みは海上保安庁や自衛隊の一部などごく少ないという。(毎日新聞)