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経営再建中のダイエーは17日、1月の売上高(既存店ベース)が前年同月に比べて1.6%減少したと発表した。売り上げの前年割れは昨年9月以来5カ月連続。昨年2月に策定した新再建3カ年計画で示した今期(03年2月期)の業績目標達成は厳しく、今月末をめどに、来期になる3月以降の新たな営業力強化策を策定する。
1月は衣料品が、冬物セールが好調で同0.8%増と健闘したものの、食料品が同1.0%減、家電販売が落ち込んだ住居関連用品も同4.1%減った。
関係者によると、検討中の営業力強化策は、好調な食品販売の拡大が柱になる見通し。具体的には、小規模店舗で食品の比率を高めるほか、大型店舗でも自主開発商品の強化などで食品に注力する方向で検討している。一部店舗で営業時間も延長する方針だ。
さらに、再建計画で直営専門店の集合体「カテゴリー・バリュー・センター(CVC)」を営業力回復のけん引役と位置付けていたが、CVCは売り場作りの考え方として引き続き採用するものの、通常の売り場の改善重視に改める方向。また、賃料収入増につなげるため、ユニクロなど優良テナントの導入を積極的に進めることも検討している。
ダイエーは、「有利子負債の圧縮幅や計画終了時(05年3月期)の売上高などのゴールは変えない」(幹部)方針。このため、計画2年目以降はこれまで以上に厳しい取り組みになりそうだ。 【増田博樹】(毎日新聞)