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ワシントン 2月17日(ブルームバーグ):今週の米経済指標は、住宅部門が引き続き景気を下支えしていることや、製造業者が増産に動いていることなどを示し、景気回復が進んでいる様子を裏付けるとみられる。
UBSウォーバーグのエコノミスト、オサリバン氏は「米景気の足腰はしっかりしているようだ」と指摘。「大幅な景気拡大ではないが、非常に弱いということもない」と語った。
先週発表の経済指標も好調だった。1月の鉱工業生産は1年ぶりの大幅な上昇を記録。1月の小売売上高(自動車を除く)も過去2年間で最大の増加を記録した。
今週の経済指標は、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想調査によると、商務省が19日に発表する1月の住宅着工件数が年率177万 5000件になるとみられている。16年ぶりの高水準を記録した昨年12月(同183 万5000件)には届かないが、1986年以来の高水準だった昨年通年の水準(170 万5000件)を上回る見込みだ。
リーマン・ブラザーズのシニアエコノミスト、アベート氏は「1月は、米国の大半の地域で、気候が例年になく寒冷だったため、新規着工が抑えられた」と指摘。「それでも、過去の平均に比べると引き続き高水準だ。住宅セクター全体の熱が冷める兆しはほとんどない」と語った。
地区連銀の製造業指数
ニューヨーク連銀が18日発表する2月の製造業景況指数は16.00の見込み。同1月の20.72を下回るものの、4カ月連続で景気の拡大・縮小の分かれ目となるゼロを上回り、国内の生産活動が勢いを増している様子を裏付けるとみられている。また、フィラデルフィア連銀が20日発表する2月の製造業景況指数も11.0と、4カ月連続でゼロを上回る見込みだ。
「地政学的リスクへの懸念」
オサリバン氏は「製造業は底堅い」と指摘。「もちろん、大きな問題は地政学的リスクの次の展開だ。現在の景気の状態は強いため、この問題が早急に解決すれば、ことし下期の景気はかなり良くなる可能性がある」と語った。
先週は、対イラク攻撃への懸念を背景に原油高が2年5カ月ぶりの高値に上昇。原油高の影響は物価指標にも表れ始めている。労働省が20日発表する1月の卸売物価指数(PPI)は前月比0.4%上昇と、過去3カ月で最大の上昇になる見込み。昨年12月は同横ばいだった。食料とエネルギーを除くコア部分は同0.1%上昇が見込まれている(12月は同0.3%低下)。
原油高はガソリンや暖房コストの増加を通じて、消費者物価を押し上げた可能性も高い。労働省が21日発表する1月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.3%上昇の見込み。昨年12月は同0.1%上昇だった。食料とエネルギーを除くコア部分は同0.2%上昇が見込まれている(12月は同0.1%上昇)。
今週発表の主な経済指標
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日付 時刻 発表指標 予想数値 前回実績
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02/18 8:00 2月 NY連銀製造業景気指数 16.00 20.72
02/19 8:30 1月 住宅着工件数(年率換算、万件) 177.5 183.5
02/20 8:30 先週 失業保険新規申請件数(万件) 38.6 37.7
02/20 8:30 1月 PPI 0.4% 0.0%
02/20 8:30 1月 PPI(食品・エネルギー除く) 0.1% -0.3%
02/20 8:30 12月 貿易収支(億ドル) -385 -401
02/20 10:00 1月 景気先行指数 0.0% 0.1%
02/20 12:00 2月 PA連銀製造業景気指数 11.0 11.2
02/21 2:00 1月 財政収支(億ドル) 100 437
02/21 8:30 1月 CPI 0.3% 0.1%
02/21 8:30 1月 CPI(食品・エネルギー除く) 0.2% 0.1%
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(発表時刻は米東部標準時)
(「PA連銀」は「フィラデルフィア連銀」)
(「NY連銀製造業景気指数」は「エンパイア・ステート製造業調査の景気指数」)
(数字の前の「-」は「マイナス」)
ワシントン Carlos Torres、Kristy McKeaney 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata