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(回答先: 日本の株主はこう言われるわけです。「木村さん、一つだけ守ってもらわないといけないことがあるよ」。「なんですか」。「赤字にはするなよ」と。「おっしゃる通りです。その程度でよろしいですか」と涙が出そうになった。【日本海新聞社】 投稿者 hou 日時 2003 年 2 月 15 日 11:23:37)
高木 新二郎という人が、小売を理解しているのか？
そこが問題だと思う。
日本での大手スーパーでの本業での小売収益は、イトーヨーカー堂しか純益をただきだしていない。というのがあるからだ。
だから、小売は収益をあげるために他の事業に力を入れていた。
ダイエーもしかりである。
はたして、堀を埋められ砦を取られダイエーがどこまで本業収益を高めることができるだろうか？
やれるとしたら、インフレを期待するしかないのではないだろうか？
今後も注目注目である。
１０月１７日夕、日本政策投資銀行の小村武総裁（旧大蔵省元事務次官）はこう語り、経営再建中の大手スーパー、ダイエーを支援する再建ファンド（総額６００億円、詳細は別稿）への出資を正式に発表した。政府系金融機関である日本政策投資銀行が、一私企業の再建を後押しする異例の事態となった。
主力３行（ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行）の要請を受け３カ月間の調査の結果、「戦略的投資のためのニューマネー」（小村総裁）として１００億円を日本政策投資銀行が同ファンドに出資する。
「なぜ、ダイエーだけに国を挙げて支援するのか」――この素朴な疑問に対してダイエーの幹部は苦笑するだけで、明確な回答はない。
http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2002/1017.html
ダイエー企業再建ファンドへの出資について
(3) モニタリングの重視
再建の進捗状況を入念かつ的確にモニタリングすることにより、経営の緊張感をさらに高め、再建計画の実現性を高める。毎月、再建計画の達成状況（各店舗・部門の業況、事業売却・不採算店舗閉鎖等のリストラ計画の進捗等）、今後の対応方針（本業の具体的な改善策、リストラ策のスケジュール等）をモニタリングし、再建計画の達成に向けたアドバイスを行う。
(4) 独立した客観的な運営
第三者の視点からの客観的なモニタリング実施を確保するため、ファンド運営の意思決定はダイエーとの関係の大きい主力３行から独立したものとする。このため、私的整理ガイドラインを取りまとめ、また、ダイエー新３カ年計画のレビューを行い、ダイエーの特別顧問として中立的な立場から意見具申を行っている獨協大学高木新二郎教授・法学博士にその運営アドバイザーを依頼する。高木新二郎氏は毎月のモニタリングを通じ、また、ダイエーの特別顧問として再建のアドバイスを行う。
今回の検討に先立ち、既に高木新二郎氏をはじめとする弁護士、公認会計士により「ダイエーグループ新３カ年計画に対する調査」が実施されておりましたが、当行は、新たに外部から投資を行う者の観点から、更に入念な審査を行いました。このため、財務・会計面でのデューデリジェンスはもとより、事業面でも、商品戦略、ＣＶＣ開発、店舗改造、テナント導入、顧客サービス改善、グループ事業管理、店舗・事業閉鎖等を担当する各本部の他、全国の主要店舗約50店についての調査・インタビューなどを入念に行ったうえで、本ファンドへの参画を決定いたしました。
ダイエーが、を中心に全社一丸となり、1) ダイエーの経営資源上の強みである「活力ある人材」を本業に集中するとともに、その能力が十分発揮できるような組織体制作りと更なる能力引上げに努めていくこと、2) 顧客のニーズを着実かつ敏感に把握し、常に顧客の観点に立った商品・サービスの提供を行うとともに、メーカーとの商品開発、テナントの強い商品力など社外活力との協働も推進しつつ、顧客満足度を高めること、3) 本部と店舗現場の意志疎通の円滑化を図りつつ、自己評価および外部評価を機動的に改善に繋げるPLAN−DO−CHECKサイクルを確立し、顧客満足と従業員満足の向上に結びつけること、によって、初期の目的を達成できるよう、強く期待しているところです。
当行は、前記の「戦略投資」に活用される追加資本の原資をファンドに供給するとともに、経営モニタリング、アドバイス等のファンド運営が円滑に進められるよう、人材・ノウハウ面でも高木新二郎氏をバックアップしていく所存です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。