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【ワシントン=天野真志】米連邦裁判所管理局が14日発表した昨年の個人と企業の破産申請件数は、前年比5・7%増の157万7651件で、2001年に記録した149万2129件を上回り、過去最高だった。景気回復の遅れや雇用情勢の悪化などを背景に、家計が苦しくなった例が増えたためと見られる。
内訳では、個人の破産申請が同6・0%増の153万9111件と大幅に増えた。一方、企業の破産申請は、同3・9%減の3万8540件にとどまった。
アメリカの破産申請件数は1999年以降、減少傾向にあったが、2001年からは景気悪化の影響を受け、増加に転じた。緊迫化するイラク情勢などを背景に景気の先行きに対する不透明感が強まっているため、破産申請件数は今後も高水準で推移する可能性が高い。
(2月15日10:58)