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中国大陸に引き寄せられる台湾の法人
『中新網』12日付報道によると、台湾の大手食品企業の統一企業集団は、中国本土市場に進出して10年になるが、今年2003年も市場開拓をさらに加速していく予定ということだ。統一は、生産方面においては「放射戦略」をとり、南昌(なんしょう)、杭州(こうしゅう)、寧波(ニンポウ)、西安(せいあん)、鄭州(ていしゅう)などを含む中型都市に投資し、生産工場を建設していく。
統一の高清願総裁は10日、「統一企業は2003年、台湾と中国本土での売上高を前年比で2割から3割アップする。本土では、インスタント食品及び飲料生産ラインへの投資を続け、新投入した乳製品と醤油が今年の大陸での営業収入増加のキーポイントとなる」と述べている。
同日、同社はマスコミを招いたパーティを開いているが、その席で高総裁は、「台湾にとって本土市場は非常に重要であり、台湾当局が経済発展を図るなら、本土を重視しなければならない。今年は両岸の『三通』が実現するよう期待している」とも語っている。
統一は、本土市場を開拓する上で製造業を先鋒としている。統一のとる「T型戦略」では、本土の主要都市ですでに20以上の工場を建設投資し、2003年には「放射戦略」をとって南昌、杭州、寧波、西安、鄭州などをターゲットにしていく。
台湾のマスコミによると、統一では2002年の本土での売上高が60億元を超え、2003年には初めて台湾での売上高をも上回る見込みである。飲料の販売利益がけん引し、2002年には本土での利益が2億元にも達した。この額は、前年比で約1億5000万元の増加となっている。
林蒼生マネージャーは、「統一は本土に進出して10年になり、T型配置の第1段階は完了した。第2段階では主要都市から中型都市に配置を広げることを重点にし、3年後には第3段階に進め、市場の拡大と製品の投入を行う」としている。
このほか、統一流通集団は2003年から本土進出を加速し、現在では北京セブンイレブンへの投資のほか、山東の大型企業集団と百貨量販業の協力関係について商談中であり、華北地区への進出を計画している。また統一スーパーマーケットが投資するドラッグストアも、沿岸地区での開店を狙っている。