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今春卒業予定の高校生のうち、就職希望者の昨年12月末現在の内定率は66・3%で、過去最低だった昨年度を1・5ポイント下回ったことが14日、文部科学省の全員調査で分かった。
昨年度の数値と3・6ポイント差だった10月末の時点よりは差が縮まったが、男子70・9%、女子60・9%のいずれも過去最低で、依然、厳しい状態が続いている。文科省は同日、初等中等教育局長名で経済団体に求人拡大を要請した。
調査によると、就職希望者は、卒業予定者の18・5%で約23万8000人。このうち、内定者は約15万8000人だった。
学科別の内定率は、「工業」79・3%、「商業」67・5%、「水産」65・9%などの順で、「普通」は58・7%だった。
地域別には、10月末から引き続き、軸となる製造業のある中部地方の内定率が高く、岐阜(84・5%)、富山(83・9%)、福井(83・1%)、三重(82・3%)、愛知(80・5%)などが全国上位。
逆に、内定率が低かったのは、沖縄(32・0%)、高知(51・5%)、宮城(51・9%)、北海道(52・3%)、福岡(52・4%)の順だった。内定率が昨年度を下回ったのは、30都道府県に達した。(読売新聞)